地震アップロード請求

本規程は、全国生活協同組合連合会および全国生活協同組合連合会が実施する共済事業を取り扱う会員生活協同組合（以下総称して「当グループ」といいます。）が提供する地震アップロード請求サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件等を定め、円滑な運営および適正なサービス利用を図ることを目的とします。

1. 当グループは、当グループが定める事項により本人であることの確認を行います。
2. 前項により本人と確認された場合、当グループは本サービスの利用を利用者本人の意思に基づく有効なものとして扱い、不正使用、その他事故により生じた損害について、当グループは一切の責任を負わないものとします。

1. 利用者は、次条第２項の中断される場合を除き、本サービスを利用できるものとします。
2. 前項のほか、本サービスを利用できない時間について当グループがあらかじめ知り得ていた場合は、当グループのウェブサイトに掲示するものとします。

1. 当グループは、本サービスの内容を利用者に予告することなく、いつでも変更できるものとします。
2. 当グループは、本サービス提供に関わる装置の保守メンテナンス、設備更新、装置の故障、運営上の必要および天災地変、その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあり電気通信事業法で定める重要通信を確保する必要が生じた等の事由により本サービスの提供を中断することがあります。
3. 本サービス利用中、利用者による操作が一定時間行われなかった場合、当グループは障害防止のためセッションを自動的に切断します。
4. 当グループは、運営上その他の理由により本サービスを廃止することがあります。
5. 第１項から前項によって利用者に損害が生じても、当グループはそれについて一切の責任を負わないものとします。

1. 利用者は、本サービスの利用に際し、当グループに届け出た電子メールアドレスを、当グループが利用者に対する通知や情報提供等に利用することについて承諾するものとします。
2. 本サービスの利用および本規程に基づく利用者宛の諸通知は、利用者が当グループに届け出た電子メールアドレスに当グループがその内容を送信したときをもって、利用者へ到着したものとみなします。インターネット通信の性質上、通信トラブルで送信できなかった場合も同様とするものとします。
3. 当グループの責めによらず、利用者が当グループに届け出た電子メールアドレス以外に通知がなされたことにより利用者に生じた損害について、当グループは一切の責任を負わないものとします。
4. 通知が届かなかった場合、利用者は速やかに当グループに連絡するものとします。

当グループは、取得した利用者の個人情報を当グループの「個人情報保護方針」により適正に取り扱うものとします。

当グループは、本サービスを利用して行ったすべての取引履歴を記録し、電磁的記録等により当グループの定める期間保管し、利用できるものとします。本サービスの取引内容について疑義が生じた場合、当グループおよび利用者は、本サービスについての当グループにおける電磁的記録等の取引内容を正当なものとみなします。

1. 当グループは、本サービスの利用に関して、SSLのデータ暗号化システムを利用し、本サービスにおける情報の保護に最大限の注意を払うものとします。ただし、インターネット通信の性格上セキュリティを完全に保証するものではなく、いかなる保証も行わないものとします。
2. 本サービスの利用環境に起因する電子機器、ブラウザおよび回線等の障害またはその他の不具合により本サービスの手続きが遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について、当グループは一切の責任を負わないものとします。
3. 災害や事変等、当グループの責めによらない事由または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により本サービスの手続きが遅延または不能になった場合、それにより生じた損害について、当グループは一切の責任を負わないものとします。
4. 本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または利用者と他の利用者もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、当該利用者は自己の責任と費用負担で処理解決するものとし、当グループは一切の責任を負わないものとします。
5. 当グループは、第１項から前項のほか、本サービスの利用に起因して生じた損害について、当グループの責めによる場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

当グループは、本規程を随時変更できるものとします。本規程の変更については、変更後の規程を本サービスのウェブサイト上に掲示し、掲示後は既に本サービスを利用している利用者に対しても変更後の規程を適用するものとします。

本規程は日本法に準拠するものとします。

本規程および本規程に記載のない事項の解釈に疑義が生じた場合、利用者と当グループは誠意を持って協議し解決するものとします。

本規程および本サービスに関し利用者と当グループとの間で生じた訴訟については、利用者の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所を、合意管轄裁判所とします。

2026年7月1日　施行

全国生活協同組合連合会および全国生活協同組合連合会が実施する共済事業を取り扱う会員生活協同組合（以下、「都道府県民共済グループ」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）および政令等を遵守し、個人情報の取り扱いに関する規程を定めるとともに必要な体制整備を行い、以下の方針によりお客さま（加入者等）の個人情報の適正な利用と保護に努めます。

保有個人データに関する利用目的の通知、開示・訂正・利用停止等のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等特別な理由がない限り、速やかに対応いたします。

個人情報の取り扱いに関するご質問、ご相談、苦情等につきましては、各取扱団体までご連絡ください。